保険の補償内容

法律相談料または弁護士費用等の全部または一部を補償することで、初期費用を抑えられます。その結果、法的トラブルに対して早期対策がしやすくなります。早期対策は、法的トラブルの深刻化防止と法的トラブル対策のための費用の軽減に役に立ちます。また、急激かつ偶然な外来の事故による身体の傷害・疾病または財物(有体物)の損壊については、報酬金・その他費用を含め実費相当額を補償します。
※弁護士費用等保険金は、1事案300万円を限度とします。


補償パターンA(弁護士費用が実費相当額補償される場合-依頼案件が成功したとき-)

交通事故に遭い、重傷を負ったので、加害者に損害賠償請求をした。弁護士に相談したところ、請求額として1000万円程度が妥当であると伝えられたが、加害者が加入している自動車保険会社からの提示額は500万円であったので、訴訟を提起し、その結果、1000万円の勝訴判決を得て、任意に全額回収できた。

Mikata保険に加入していない場合、104万7000円の負担→【費用負担分の104万7000円全額の保険金が支払われます】→Mikata保険に加入している場合、負担なし

(弁護士費用が実費相当額補償される場合-依頼案件が失敗したとき-)

弁護士に依頼するときには通常「着手金」が必要になります。この着手金は、弁護士に依頼した事項について思い通りの結果にならなくても戻ってはこない費用です。成功するかわからない案件の場合、着手金リスクに躊躇して、泣き寝入りしたり、対策が遅れて深刻化したりする場合があります。上記の例では、損害賠償の交渉をする前に、34万円の着手金を支払うケースですが、保険によって着手金の自己負担なく、裁判を開始することができ、裁判に負けたとしてもその費用を保険金によってまかなうことができます。

Mikata保険に加入していない場合、35万0000円の負担→【費用負担分の35万0000円全額の保険金が支払われます】→Mikata保険に加入している場合、負担なし

※この事例はあくまで一例であり、同様の対応を保証するものではありませんのでご注意ください。

 


補償パターンB(弁護士費用の一部が補償される場合-依頼案件が成功したとき-)

訪問販売に来た業者から、本当はシロアリの被害を受けていないのに言葉巧みにだまされて、300万円のリフォーム契約を結んでしまった。弁護士に相談して、本人の名前でクーリングオフの通知書を作成してもらい、また、数回にわたり交渉をして、契約を取り消すことが出来た。

Mikata保険に加入していない場合、16万5000円の負担→【相談料と着手金の一部の合計6万5000円全額の保険金が支払われます】→Mikata保険に加入している場合、10万0000円の負担※着手金に対する保険金の計算式は【(着手金-5万0000円の免責金額)×50%】になります。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

(弁護士費用の一部が補償される場合-依頼案件が失敗したとき-)

訪問販売に来た業者から、本当はシロアリの被害を受けていないのに言葉巧みにだまされて、300万円のリフォーム契約を結んでしまった。弁護士に相談したが、クーリングオフの適応されない契約だったので契約を取り消すことができなかった。

Mikata保険に加入していない場合、16万5000円の負担→【相談料と着手金の一部の合計6万5000円全額の保険金が支払われます】→Mikata保険に加入している場合、10万0000円の負担※着手金に対する保険金の計算式は【(着手金-5万0000円の免責金額)×50%】になります
※この事例はあくまで一例であり、同様の対応を保証するものではありませんのでご注意ください。

 


補償パターンC(法律相談料が補償される場合)不動産屋に対して敷金返還交渉をするため、弁護士に相談した。弁護士からのアドバイスをもとに、自分で不動産屋と交渉した結果、原状回復費用を12万円から4万円まで減額することができた。

Mikata保険に加入していない場合、1万0000円の負担→【相談料分の1万0000円の保険金が支払われます】→Mikata保険に加入している場合、負担なし※この事例はあくまで一例であり、同様の対応を保証するものではありませんのでご注意ください。

 



ご検討・お申込みに関しては、重要事項説明書(「(契約概要)・(注意喚起情報)」)のほか「普通保険約款」・「保険金および保険料に関するQ&A」を必ずご確認下さい。 PV2015 営推001201510