突然降りかかる様々な法的トラブル

みなさまは、日常生活において様々な法的トラブルが潜んでいることをご存知でしょうか?
既に社会的に話題にもなっている「いじめ」や「詐欺」、「相続」や「離婚」など、今後の人生の中で『誰に相談していいのか』『どうやって解決したらいいのか』わからない法的トラブルが起こる可能性は非常に高いです。

このような法的トラブルに巻き込まれた場合、多くの方が『親戚』や『家族』あるいは『友人』に相談すると思います。
ですが、相談された方も法律に関して専門的にアドバイスができない場合がほとんどです。
そして、解決策がわからず泣き寝入りしてしまう人が多く、『二割司法』と呼ばれております。

法的トラブルが発生した際に、国民の2割ほどしか適切な司法サービスを受けておらず、残りの8割は泣き寝入りか専門家以外へ相談しているのが現状なのです。

では、弁護士という敷居の高い存在に相談するための方法はあるのでしょうか?
現在の日本には「弁護士費用特約」や「個人賠償責任保険特約」という「弁護士費用」に対して保険金が支払われる保険特約がありますが、弁護士に相談できる内容がかなり限られてしまいます。

実際に「弁護士費用特約」を利用された方は、全体のわずか0.05%という統計も出ています。(※産経新聞5月31日(木)配信記事より)

ではどうしたらよいのでしょうか?

そのために今回『日本初(※)の単体で加入できる弁護士費用保険』をご案内したいのです!
プリベント少額短期保険株式会社から販売されているこの『弁護士費用保険Mikata』は、これから挙げる様々なトラブルに対して『法律相談料』や『弁護士費用等』の全部または一部を補償する費用保険となります。

※日本初 平成25年5月15日時点で、損害賠償などの特定の法的トラブルに限定せずに、被保険者が日本国内で直面した一定の法的トラブルについて法律相談料または弁護士費用等の全部または一部を補償する費用保険として(プリベント少額短期保険調べ)

弁護士費用等保険金の[一部が保険金支払い対象]となる事案例

ご主人の場合
労働・職場トラブル 住宅トラブル
不当解雇されたので解雇予告手当と過去の残業代未払いの回収を弁護士に依頼した 新築で住宅を購入したが後に欠陥住宅であることがわかったので損害賠償請求を弁護士に依頼した
奥様の場合
夫婦トラブル   敷金トラブル
離婚しようと考えたが慰謝料や養育費について折り合いがつかず弁護士に仲裁を依頼した 引っ越しのさい、敷金がほとんど返還されなかったので返還を求める交渉を弁護士に依頼した
高齢者の場合
相続トラブル   消費者トラブル
相続で遺産分割協議がこじれ仲裁を弁護士に依頼した 霊感商法被害に遭い、契約解除を求めて交渉を弁護士に依頼した
 お子様の場合
インターネットトラブル   いじめトラブル
インターネットで誹謗中傷の書き込みをされたが、サイト運営者が削除に応じてくれないため、削除と損害賠償を求め交渉を弁護士に依頼した 子供が執拗ないじめに遭い転校を余儀なくされた責任を認めない保護者等への慰謝料請求を弁護士に依頼した

等の様々なトラブルに幅広く対象となる保険です!
(この事例はあくまで一例であり、同様の対応を保証するものでは有りません)

様々なトラブル

海外の弁護士保険普及率 [ドイツ・世帯比42%・名称:権利保護保険][イギリス・世帯比59%・名称:訴訟費用保険]ドイツ・イギリスをはじめとする諸外国においては弁護士保険(権利保護保険)の対象範囲が広いことや、訴訟費用の調達先として保険が大きな役割を果たすようになっていることから一般市民へも広く普及しております。 平成23年 日本弁護士連合会「第17回弁護士業務改革シンポジウム<第7分科>弁護士保険の範囲の拡大に向けて~市民のための紛争解決費用を保険で~」より

【相続のトラブル】約3人に1人 これまでに家族や親族の相続を経験した人の約30%が「争いやトラブルがあった」と回答 全国の家庭裁判所での相続関係の家事相談件数172,890件 ※司法統計 平成23年度家事手続案内件数 全家庭裁判所より

【労働のトラブル】不当解雇・契約違反・パワハラ 「『会社の経営上の都合』という極めて漠然とした理由で解雇された。」「派遣先から契約完了前に『仕事がない』との理由で派遣終了を言い渡された。」「『バカ』『アホ』『才能がない』など、人格を攻撃された。」など近年職場内トラブルが数多く寄せられています。 総合労働相談件数1,109,454件 ※厚生労働省「平成23年度 個別労働紛争解決制度施行状況」より

【子供のトラブル】いじめ 子どもがいじめに遭い、転校を余儀なくされた。子どもの心の傷は消せないけれど、責任を認めない加害者などに、せめて慰謝料を請求したい。 いじめの認知件数70,231件 ※平成23年度 文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より

【美容医療のトラブル】皮膚障害・熱傷・痛み 「アートメイクの施術を受けたら、まぶたが腫れてきた。」「医療脱毛を受けたが火傷状態になった。」「TV通販で買った電気カミソリを使ったら肌がヒリヒリして血も滲んだ。」など、クリニックや施術の種類が増えるにつれて、寄せられる問い合わせの数も増えています。 美容医療サービスに関する相談 2007年1547:2008年1484:2009年1740:2010年1720:2011年1556 ※平成23年度 PIO-NET(前項消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた相談件数

法テラスに寄せられた法的トラブルに関する相談件数 [男女・夫婦:56,182][金銭の借り入れ:49,395][労働に関する相談合計:27,896][相続・遺言:22,814][借地・借家:12,500][生活上の取引に関する相談:10,486][金銭の貸し付け:9,051][各種裁判手続:8,999][犯罪被害者:6,450][定年・退職・解雇:5,921][高齢者・障害者:5,502][賃金・退職金:4,926][子ども:4,589][いじめ・嫌がらせ:4,380][生活福祉:4,311][職場に関する相談:4,142][その他の法律事務:3,840][刑事手続きのしくみ:3,712][損害賠償:3,543][インターネット取引:3,088]平成23年度 法テラスサポートダイヤル受電状況

【Q 10年前に比べて法的トラブルが増えていると感じますか?】増えたと思う87.6%・変わらないと思う9%・減ったと思う0.5%・わからない2.9% ※全国の20歳以上3,000人のうち有効回答数1,684人【Q 法的トラブルにあった時に相談できる弁護士がいますか?】相談できる弁護士がいない80.4%・相談できる弁護士がいる18.0%・わからない0.8% ※全国の20歳以上3,000人のうち有効回答数1,684人【Q 弁護士への相談を迷う、または、相談しない理由は何ですか?】費用が高そうだから62.8%・弁護士に関する情報がわからないから37.4%・身近に弁護士がいないから17.1%・話が難しそうだから16.4%・その他32.0%・わからない1.3% ※平成23年 内閣府大臣官房政府広報室「総合法律支援に関する世論調査」をもとにプリベント少額短期保険株式会社が作成



ご検討・お申込みに関しては、重要事項説明書(「(契約概要)・(注意喚起情報)」)のほか「普通保険約款」・「保険金および保険料に関するQ&A」を必ずご確認下さい。 PV2015 営推001201510