【MikataニュースVol.6】マイナンバーについて、知っておくべきキモのキモ

こんにちは。

最近、いろんなところで「マイナンバー」という言葉を耳にしませんか?
平成28年1月1日から始まる、このマイナンバー制度ですが、名前などは聞いたことがあるけれども、結局わたしたちの生活の中に、どのようにかかわってくるのかは、よくわからないという声もよく聞きます。

そこで、今回はマイナンバー制度についての最低限の概要と注意点を弁護士の先生に聞いてきました。

マイナンバーについて、知っておくべきキモのキモ


ロッポくん 最近、よく聞く「マイナンバー」なんですが、結局、普段の生活の中では、どんなことに気をつける必要があるんですか?

中地弁護士 新しい制度なので、よくわからないですよね。それでは、私からマイナンバー制度の概略として

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  1. どのような制度なのか
  2. どのような場面で使うのか
  3. 注意点はなにか

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の3点に絞って、マイナンバー制度についてご説明させていただきたいと思います。では、早速。

1.どのような制度なのか

マイナンバー制度とは、極めて簡単にいえば、政府が社会保障や税制を効率的に運用するために、国民1人に12桁の番号を当てる制度です。

マイナンバー制度には、メリットデメリットがあり、その概要は次のとおりです。(H27年10月4日現在)

マイナンバー制度のメリット

  • 引っ越した際の手続き、児童手当・厚生年金の手続きなどがラクになる。
  • 高額医療費や、介護費の自己負担部分の立替などが不要になる。
  • 消えた年金問題などの年金トラブルが起きづらくなる。
  • 二重課税のトラブルが起きづらくなる。
  • 災害時の支援がうけやすくなる。

マイナンバー制度のデメリット

  • 会社員が副業などをした場合、会社にバレやすい。
  • マイナンバー制度利用した犯罪が起きる可能性がある。

※情報漏えいについては、分散管理が行われる予定であり、特定個人情報保護委員会を設置し、漏えいした企業や担当者へは懲役刑や罰金の制度を用意しているため、情報は漏えいされづらいとされています。

2.どのような場面で使うのか

一般個人の方が、利用する場面は、少ないといえます。基本的には、次の2つの場面だけであると考えて差し支えないでしょう。

  1. 給与や報酬、お金をもらう場合(勤務先(保険会社・証券会社)などへ)
  2. 行政手続きを行う場合(税務署や市区町村役場などの行政機関へ)

3.マイナンバー制度の注意点

注意点としては、大きく2点です。

①番号を悪用される恐れがあるので、みだりに口外しない。

2018年度からは、マイナンバーに預金情報が紐付けされて情報が一元管理されることが予定されており、マイナンバーから各個人の預金額が判明しうるため、非常に大切な情報です。確かな相手か、どのような目的かなどを確認し、本当に必要な場合以外は、口外しないようにしましょう。

また、会社員の方はマイナンバーの番号を会社に提出しなければならないため、会社で、マイナンバーの管理が適切になされているのかの注意も必要です。

②一般の方の認識が甘いマイナンバー制度に乗じた詐欺に騙されない。

◆◆マイナンバー制度に関する詐欺の手口の例◆◆

  • 騙されて自分のマイナンバーを、教えてしまった70代女性に、「自分のマイナンバーを勝手に教えた場合、刑事責任に問われる」と、更に騙し現金数百万円をだましとった。
  • マイナンバーの交付に、銀行の口座番号などが必要といわれ、銀行口座の番号などが知られてしまう。
  • マイナンバーの通知と偽った偽物の配達人から金銭を請求される。

このように、さまざまな手口が想定されますので、不安に感じたときは、マイナンバーコールセンター(内閣官房)や、法律家など信頼できるところへ問い合わせてみることが重要です。

マイナンバーコールセンター全国共通ナビダイヤル:0520-20-0178

と、おおまかには、こんな感じですかね。事業者や、個人で事業を行っている方などは、もう少し色々ありますが、個人の生活の中では、最低限の知識として、これらのことを知っておいていただければと思います。

ロッポくん なるほど!とっても、わかりやすかったです!中には悪い人もいるので注意が必要ですね。中地先生、今日はありがとうございました!


※プリベント社の弁護士保険Mikataメールマガジンを転載しております。



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