中学生の息子が、友人らと5人で1人を相手にケンカをし、相手にケガをさせてしまい全員逮捕されてしまいました。
息子は悪気があったわけではないと言っていますが警察は全治2週間で悪質な為、10日間の勾留を行うと言っており、息子が今後どうなるか心配です。

自分で解決した場合

弁護士を依頼せずそのまま警察にまかせていた結果、10日間の勾留期間経過後に少年審判が始まるまで少年鑑別所に1ヵ月程度収容され授業についていけなくなってしまいました。
得られた経済的利益：0円 　 ※経済的利益とは

Mikataに加入していた場合

息子の今後の処分を軽くするため、少年事件の弁護の経験豊富な弁護士に相談した結果、弁護士のアドバイスに従って相手方に謝罪文などを送ったところ相手の気持ちも和らぎ、勾留10日間経過後は、一時帰宅となり学校にも通い普段通りの生活を送ることができました。
得られた経済的利益：0円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

保険金支払額：1万0500円 

※着手金リスクとは

※この場合、お子様が被保険者であることが保険金ご利用の条件になります。 　　　　　　　　　　　

※刑事事件・少年事件は、弁護士費用等保険金のお支払い対象外となります。

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

先日主人が亡くなり、遺産を相続しました。相続人同士で話あったうえで財産の分け方を決めたのですが、亡くなった主人の経営していた会社の株式の評価の件で問題がありました。
会社の株価は節税のため、配当を一定の利率で還元して計算する方式（配当還元方式）にて評価し、相続税の申告をしましたが、一部の株式を除いて計算していたため、税務署から、似た会社との比較による株価の算定方式（類似業種比準方式）による算定をするように言われました。
その後、遺産分割協議書を作りなおしたのですが、税務署からは、当初の遺産分割方法で相続を行い、亡き夫の会社の評価は類似業種比準方式で行えとの命令がきました。この方法をとってしまうと、税金が高くなってしまいます。
きちんと法律に則った手続きをしているにも関わらず、税務署が否定することに納得がいかないため、裁判も視野にいれて弁護士に相談したいです。
ちなみに、最初の遺産分割に基づく課税価格（配当還元方式）は20億円で、やり直した遺産分割に基づく課税価格（類似業種比準方式）は30億円です。

自分で解決した場合

何度も税務署と話し合いの場を持ちましたが、結局相手方の主張は変わらず、類似業種比順方式で計算してくださいとのことでした。
長引かせたりしたくはありませんので、今回は素直に従って申告しようと思います。 
得られた経済的利益：0円 　 ※経済的利益とは

Mikataに加入していた場合

税務署に対して税金の一部無効を求めて、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、課税価格を20億円とする判決を得ることができました。結果、支払うべき税金を2億5000万円減額することができました。
得られた経済的利益：0円

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

保険金支払額：261万9750円 

※着手金リスクとは

※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。